2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
都立の工業高校向けのフリーマガジンでチョイスというのがあるんですけれども、そこで整備士特集、自動車整備士特集やっていただいて、工業高校の皆さんに紹介していただいたりとかもしております。 一方で、女性の方が私の集会に来ていただいて、その方が私に直接言われたのは、その方は整備士の資格もあります、で、整備士の仕事もしたい、でも給料が低いから整備士の仕事は選んでいませんと。
都立の工業高校向けのフリーマガジンでチョイスというのがあるんですけれども、そこで整備士特集、自動車整備士特集やっていただいて、工業高校の皆さんに紹介していただいたりとかもしております。 一方で、女性の方が私の集会に来ていただいて、その方が私に直接言われたのは、その方は整備士の資格もあります、で、整備士の仕事もしたい、でも給料が低いから整備士の仕事は選んでいませんと。
アセスメントの採点を専門とする会社でありまして、年間の採点枚数を三千万枚に及んで、高校向けの記述式学力テストにおきましては、四百五十七万枚に及ぶ答案を二十日間で安定的に採点、返却するというような実績があるところでございます。 なお、社員数等につきましての企業情報は、契約先の選定に当たっての評価の対象としておりませんので、承知しておりません。
○参考人（義本博司君） この記述式の採点につきましては、五十万人を超える規模の採点でございますので、採点の実績ということについてもしっかり見た上で判断しておりますけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、この会社につきましては、年間の採点枚数を三千万枚に及んで、高校向けの記述式のテストにおきましては四百五十七万に及ぶ答案を採点する実績があるというふうに確認しておるところでございます。
○萩生田国務大臣 株式会社ベネッセコーポレーションは、平成二十九年に同社が開催した高校向け研究会における配付資料において、大学入試センター記述式採点業務アドバイザリー業務の受託と記載をしておりました。
御指摘のベネッセコーポレーションが、本年、高校向けの研究会において配付した資料における記載内容については、大学入試センターが公表している大学入学共通テストの導入に向けた試行調査（平成三十年度実施）の結果報告の記載に沿っているものであり、契約違反等の御指摘は当たらないものと考えています。
二〇一九年五月にベネッセが行った高校向けの研究会で、ある資料が配られました。共通テスト早期対策模試、モデル問題とあります。予想とあるのに、何々を目安にするとか何々を設定するなど、出題者のような書きぶりで共通テストの出題方針や基準を説明しています。
株式会社ベネッセコーポレーションは、平成二十九年に同社が開催した高校向け研究会における配付資料において、大学入試センター記述式採点業務アドバイザリー業務の受託と記載しておりました。
平成二十九年にベネッセコーポレーションが首都圏の高校向けに行った研究会の資料、ここにあります、この研究会の資料の記載に利益相反が見られます。 この資料の百二ページの上段に、大学入試センター試験記述式採点アドバイザリー業務受託とうたっています。プレテストの作成や採点アドバイザリー業務を受託したことを紹介しています。
法務省においては、これまで、学校現場における法教育授業の実施が進むよう、教員用の副読本として、小学校、中学校、高校向けの法教育教材の作成を行っており、全国全ての各学校に配付しております。
そういう意味で、後ほども御指摘があると思いますが、私ども消費者庁としても、今、中学校、高校向けの消費者教育副教材というものを作成しています。この中で、文科省とも連携をして対応しているところでもございます。あわせて、各方面の消費者教育の現場の方々に御利用いただけるように、先ほどの教育素材や取り組みの具体的な情報を消費者教育ポータルサイトとして提供しているところでもございます。
たまたま高校向けの「新版 現代社会」という教科書を調べたところ、二〇〇七年から使用が開始をされておりまして、以来四年間この記述がそのまま掲載されっ放しになっております。 文部科学省がまとめた一一年度の高校教科書採択の内容を見ますと、この現代社会で採択された教科書は全部で十六種類あります。この「新版 現代社会」が採択数では第三位になっておるわけです。
愛知県の高校向けＰＴＡ共済では、十一億円の積立金を持っていましたけれども、積立金がなくなるまで見舞金の給付を続けると言っておられます。他の団体も、ＰＴＡの運営費に充てるなど、少なくないＰＴＡ団体が共済事業の縮小や廃業の方向をとっております。
具体的には、知的財産権の重要性についての教育を充実する観点から、我が国では小中学校から高校までの各段階ごとにそれぞれ副読本を作成をいたしておりまして、平成十二年度におきましては、小中学校向け百八万件、高校向けでは六十四万件、こういう実績で、本の何冊ということでございます。
委員お持ちかもしれませんが、通産省では、小学校、中学校、高校向けのこういう特許にかかわる本などを出しまして、学校の希望に応じて今までも無料で配付していますが、これは十二年度は一気に百万部以上にして、徹底した配付をしていきたいと考えます。また、大学向けについては、この制度を理解してもらうためのセミナーというのを開催いたしておりまして、もう既に五十回以上やっています。
かもしれませんが、ＮＨＫでもいろいろと取り上げておられるようでございまして、「クローズアップ現代」の中ですとかあるいは「新・電子立国」でございましょうか、そういうものの中でありますとか、あるいは子供向けの「算数ぎらい大集合」というような番組もつくられているのは承知しておりますけれども、小学校低学年向けの教育番組としましては多いというような状況の中で、なかなか難しいと思うんでございますが、中学あるいは高校向け
さてその次でありますが、リクルートの高校向けの進学情報誌は誇大広告が多く、進路指導、教育上問題があるという指摘がなされていたのにもかかわらず、文部省は適切な措置をとろうとしなかったのではないかという厳しい指摘が今日も存在しております。文部省はこのような教育のゆがみをあえて見過ごし、リクルートの後ろ盾の役目を果たしたと言われても仕方がないのじゃないか、こんなふうにも考えられるわけであります。
また、皆さん方ＮＨＫの高校向けの放送を実際ごらんになっていらっしゃるかどうかわかりませんが、大変あるものは高度でむずかしいですね。ですから、一般の社会人もしくは家庭に入った主婦の方々にも生涯教育の場として開かれる教育の場というのは確かに有効ですが、しかし、そういう実際に社会人あるいは家庭に入った方々に教育の場を与えるということと、学校卒業程度の資格を与えるということ、これは全く別のことですね。
○阿部（未）委員 ＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫも、教育放送の中の学校放送と呼ばれるものはそれぞれ小学校向け、中学校向け、高校向けというものがあるように私は考えております。もちろん一般の人が見て悪いことはありませんけれども、目的とするところは小学生、中学生、高校生を対象にしながら放送されておるというふうに私は理解をいたします。
○浅沼参考人 昭和三十九年度以降特に高校の視聴率が落ちておりましたので、テレビの高校向け番組を新たに週間二本増設いたしました。そうして内容を充実して、できるだけ利用の便に供した次第でございます。
したがって、私は、いまお話しのように、小学校向けの放送番組、中学校向けの放送番組、高校向けの放送番組、その中には昼間夜間とあるわけですから、そういうような配慮を十分にされておって、なおかつ、利用者が少ないということであればいいわけですが、少なくとも一その辺の、法律に定める調和ということですね、番組の調和ということがもし欠けていたとすれば、これはＮＨＫ側の責任ですから、非常に問題があると思うのですね。
これは歴史的に申しまして、高校向けの番組の創設というものが、小学校、中学校向けよりも若干おそかったということと、それから意見書にもしるしてございますとおり、高校の教科担任制という問題と、それから進学準備に忙しいあまり、ついつい視聴覚教育のほうに目が行き届かないというような理由がございますが、そうばかりは言っておられませんし、私どももできるだけ高校向けの番組を増設して、さらにその質をよくして、そうして
それからもう一つの問題は、やはり放送時間の問題でございますけれども、できるだけ高校向けの番組をふやすということも考えていかなければいけないということで、四十二年度は新しい高校向けの番組を増設するとともに、再放送の時間をふやしてまいります。
○政府委員（上田弘之君） 十二チャンネルのほうから申し出してまいりましたところの案は、申し上げますと、基本方針といたしまして、まず科学技術専門教育局に徹する、それから商業放送は一切行なわない、これを基本方針といたしまして、基本番組計画としましては、三つに分けておりますが、第一は通信制の工業高校向けの番組、それから第二番目は科学技術教育及び一般教育番組、それから第三番目は報道番組、こういうことを計画しております
現在の日本におきましてＮＨＫが公共的な使命を持っております範囲におきましては、私の考えでは、国家からの援助をいただかなくて、ＮＨＫが当然の業務として、通信高校あるいは通信高校向け番組を設けるべきではないか、こういうふうに考えております。